ひとりの人間として
未来のために
日本のことを思う

人は生を受けた尊さを知り、それを生かしていかねばなりません。
人は失敗を繰り返し、それを乗り越えて成長していきます。
しかし、今、日本社会は、失敗を許さない社会になっていませんか。
どんな境遇でも前を向いて、自分の足で歩んでいける社会。
ひとり一人の夢の実現に向け、やり直しができる社会。
自立した個人が、自立した国家・地域を創っていくと信じています。


1989年 衆議院選挙 初挑戦
「初心 忘れるべからず」

      『アーカイブ・8年前の今日の私』

     「樽床活動レポート」 にシリーズ連載しています。


     8年前は、2度目の落選(1989年の初挑戦も落選でした)を経験し、

     臥薪嘗胆の日々を送っていました。

     今一度、その時のことを思い出し、

     ~捲土重来~を期しています。




2006年 撮影 

 

『わが師、松下幸之助 ~「松下政経塾」最後の直弟子として~』 (2003年 出版)


第一部を 「私の主張」 に連載いたしました。

(2011年6月9日~2013年4月24日、92回連載)




この拙書は、衆議院議員として10年の区切りとして、2003年に出版したものです。

私が政治家を志した想いなどを書かせていただきました。

2014年4月 ホームページをリニューアルいたしました。

「樽床活動レポート」
・フィリピン視察記(2013,2)
・沖縄視察記(2013,4)
・アメリカ視察記(2013,5)
・北方領土視察記(2013,9)
・東欧視察記(2013,9)
・アメリカ視察記(2013,11)
・「軍師 官兵衛」城跡めぐり
・地元活動報告

「活動写真」
過去の写真も含めて掲載

さらに
「フェイスブック」









2013年  「 捲 土 重 来 」

    『インド視察記(2014.05.11~05.16)』

    「樽床活動レポート」に連載中。(2014.7.11終了)



     「12億の民・インド」の実態を見てきました。

     その可能性と貧困が共存している姿が

     強く印象に残っています。



菩 提 樹  (大使公邸)
1960年  天皇陛下(当時・皇太子)が植樹された。
大きく成長しています。     

政治の最大の役割は「変化にいかに対応するか!」である。
歴史始まって以来はじめて人口減少という長期トレンドに突入した我が国。
「人口減少という最大の変化にいかに対応していくか!」が政治の最大の課題である。
ピンチをチャンス!
今、大きな危機を迎えたこの時こそ、大きなチャンスがめぐってくるのである。
決して平坦な道ではないが、“道は必ず開ける”との信念を持って歩んで行きたい。





2012年 衆議院本会議 総務大臣

私の主張 一覧

2014年07月13日 新時代のエネルギー戦略~一家に一台、蓄電池~⑤ 「発電」体制の整備

1.水力発電の活用
新たなダムを作ることなく、既存のダムを5mかさ上げすれば、そして、それを水力発電に利用すれば、原発9基分の発電が可能になるとの試算もある。しかも、日本の気候からすれば、水力は初期投資を除けば、最も安価、燃料代がゼロである。しかし、これは、国土交通省の管轄でもあろう。省庁横断の取り組みが求められる。

2.LNGの活用
天然ガスによる発電は、地球環境に負担が少ないと言われている。アメリカのシェール・ガスの生産によって、間もなく安いLNGの輸入が始まる。LNGの活用も不可欠である。

3.火力発電の技術革新
日本の石炭火力発電技術を含めた高い技術力を、さらに高めるとともに、世界の国々にその技術を提供していく。

4.原子力発電の安全性の確保
安全性の確立は絶対条件である。
これまで述べてきた「新時代エネルギー戦略」が実現した段階で、その必要性の最終判断を行うべきであろうと考える。



「エネルギー省」の創設

 電力・エネルギーに対する国家の体制は、多くの省庁に分かれ、たこ足状態である。他国をまねるわけではなが、アメリカを含め、多くの国は、エネルギー省を設けている。現状のままであれば、経済産業省、文部科学省、環境省、国土交通省、外務省、総務省、内閣府などにまたがって、「新時代のエネルギー戦略」を推進しなければならない。このような国家の基本政策を推進するに当たり、「エネルギー省」を創設し、戦略の構築、施策の実行を一元的に強力に進めることが必要不可欠である。

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「土俵際の日本株」(北野一講演)⑬ 2014年08月20日 「土俵際の日本株」(北野一講演)⑬ 5月27日に開催した講演(北野一氏  7/17を参照)のシリーズ連載です。
今後の経済を見るうえで参考にしてください。

「ベースアップ」、「人手不足」、「株主優遇」といった要因で、景気が長期的な好循環に入った。
という指摘は、正に「過信」なのではないか。



上のグラフを見れば、売上高利益率(売上高に占める株主の取り分)が、5%を超えると、マージンがピークアウトしてきたことを経験的に示している。
ということは、今後の好循環が発生する根拠は崩れていくのである。


北野 一  最新著書
『日銀はいつからスーパーマンになったのか』(講談社)

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