- 「平成30年度国家予算」を考える②
- 「平成30年度国家予算」を考える①
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- 「格差の拡大」は、国を滅ぼす！
- ～「働き方改革」から20年後を展望する～
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-36 政権交代と結果責任
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-35 世代交代とは
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-34 保守とは？
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-33 消費税を、「年金・医療税」に！‐Ⅱ
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-32 消費税を、「年金・医療税」に！
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-31 憲法改正は加憲方式で
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-30 地球温暖化問題は、未来への責任
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-29 新時代のエネルギー戦略
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-28 日本経済の構造は激変した‐Ⅲ
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-27 日本経済の構造は激変した‐Ⅱ
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-26 日本経済の構造は激変した
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-25 人口減少社会という新しい時代の中Ⅱ
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-24 人口減少社会という新しい時代の中で
- 『21世紀・日本再生論』（2015・12）-23 地域主権型道州制」の実現は、大阪から
「平成30年度国家予算」を考える②
「平成30年度国家予算」を考える①より続く
【グラフ①】は予算総額、【グラフ②】は歳出額の、過去20年の推移を示したものである。
結論は、「社会保障関係費のみが急拡大し、他の項目はほとんど変化していない。」ということである。この構造は、27年ぶりの税収の高水準によっても全く変化していない。その社会保障関係費の80％は、年金・医療・介護の保険制度を維持するための国の負担金である（年金:11.7兆円、医療:11.6兆円、介護:3.1兆円…図①）。
ちなみに、「人づくり革命（子育て世代への支援強化）」予算は、2,818億円であり、「年金・医療・介護への補助」の1％強である。しかも、平成30年度は、何とか社会保障関係費の増加を5,000憶円以内に抑え込んだことをアピールしているのであるから、今後、同じ構造でこのまま推移すれば、ますます社会保障関係費のみが拡大することになる。
税収は、27年ぶりの高水準ではあるが【グラフ③】、新規国債発行も依然として高い水準のままである。つまり、“景気拡大による税収増によって財政を立て直す”という発想だけでは、今後の国家財政はもたないことを示している。
唯一拡大し続ける社会保障関係費の財源をどこに求めるかのみならず、「人生100年時代、少子高齢・人口減少社会に適した社会システムの構築」といった中・長期的な抜本的対策を実行していかねばならない。絶対多数を持つ現政権はポピュリズムに陥ることなく、そのスタートを切る時代的役割を背負っていることを肝に銘じていかなければならない。