樽床伸二 official website

私の主張:日々の気づきや、アイデアなどを政治・経済にかかわらず樽床伸二の考えを綴って参ります。

「平成30年度国家予算」を考える②
「平成30年度国家予算」を考える①
【緊急対談】vs村井嘉浩(宮城県知事)
「省エネ大国・日本」を目指して!
「格差の拡大」は、国を滅ぼす!
~「働き方改革」から20年後を展望する~
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-36 政権交代と結果責任
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-35 世代交代とは
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-34 保守とは?
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-33 消費税を、「年金・医療税」に!‐Ⅱ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-32 消費税を、「年金・医療税」に!
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-31 憲法改正は加憲方式で
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-30 地球温暖化問題は、未来への責任
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-29 新時代のエネルギー戦略
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-28 日本経済の構造は激変した‐Ⅲ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-27 日本経済の構造は激変した‐Ⅱ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-26 日本経済の構造は激変した
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-25 人口減少社会という新しい時代の中Ⅱ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-24 人口減少社会という新しい時代の中で
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-23 地域主権型道州制」の実現は、大阪から

『21世紀・日本再生論』(2015・12)-21 発想の転換

『21世紀・日本再生論』(2015・12)-21

 発想の転換


変化への対応

 時代遅れになれば、時代から抹殺されてしまいます。人類のみならず、地球上のすべての生物は、常に環境変化に対応しながら、生き延び「進化」してきました。環境変化に対応できないものは、恐竜に代表されるように絶滅したのです。
「最も強い種が生き残るのではなく、最も変化に対応できる種が生き残る」
これは、進化論を提唱したダーウィンの言葉です。人の社会も同じであり、常に変化する時代の流れにしっかりと対応していく国家でなければ滅びてしまいます。それゆえに、政治の最大の役割は、「変化」への対応を確実に実行していくことだと思っています。そして、世の中が順調に進み、同じ方向を向いて走っていればいい時には、政治は「調整」することを大きな役割とします。
かつて、高度経済成長期を中心とする右肩上がりを謳歌していた時代には、全体のパイが拡大し、その拡大したパイの分配の調整をすることが政治の最大の役割でした。拡大したものを分配するのですから、プラスとなる分け前が大きいか小さいかで競い合うのであって、決してマイナスにはならないのです。しかも、今年のプラスで足らなければ、来年の、つまり将来のプラスで穴埋めをすることを約束して調整をしていました。ですから、“先送り”は、ある意味ではとても有効な手段でした。先送りしても、将来のプラスの分け前に与るのですから文句は少ないのです。これは、常に右肩上がりになるという拡大方向が変わらないことによって可能となったのです。
しかし、今では、そうではありません。「拡大の時代」は終わったわけですから、プラスがあればマイナスがある。どこかを拡大すれば、どこかが縮小される。ゼロサム社会になっています。かつての“調整”では、悪循環しかもたらさないようになりました。典型的なものとして、年金制度があります。年金制度は、その基本フレームが高度成長期に形づくられたシステムです。それゆえに、“少ない負担で多くの年金がもらえる”というフレームでスタートしました。そんな魔法のようなことができるのかと今の人は思うでしょうが、右肩上がりの中では、それが可能だとされたのです。つまり、もらう年金と少ない負担の差額は、将来世代のプラスを先取りするということなのです。それでは将来世代がかわいそうではないかと、今の人は思いますが、右肩上がりの中ですから、それがずっと続いていくとすれば、先取りされた将来世代の人たちは、さらにその先の将来世代のプラスを先取りしていけば、永遠に差額を先送りすることになり、少ない負担で多くの年金がもらえる。というフレームなのです。しかし、右肩上がりが終わったので、先取りができなくなり、将来世代には負担だけが負わされ、さらに国家の財政は多額の税金を年金制度への補助金として投入するようになり、財政赤字が拡大しているのです。
 話をもとに戻します。時代の流れが変わり、前例主義では何事もうまくいかなくなった転換期に、「変化にいかに対応するか」が問われるのです。ゆえに、転換期に政治の役割が高まるのです。明治維新は、江戸時代の徳川幕藩体制からの転換でした。戦後は、独立回復、復興、発展と目まぐるしく転換していきました。高度成長期を終えた日本は、緩やかになったとはいえ拡大・発展を続けてきました。そして、2008年には人口増加のピークを迎え、今、人口減少が始まったという一大転換期を迎えています。
 日本は、これまで戦災や天災をのぞけば、一貫して人口が増加してきた国でした。我が国は、歴史始まって以来はじめて人口減少という長期トレンドに突入したのです。それゆえ、「人口減少という最大の変化にいかに対応していくか!」が政治の最大の課題であるのは当然です。発展・拡大の時代に作られた社会システムと私たち一人ひとりの思考・発想パターンを、成熟段階にふさわしいシステムと発想に転換していかねばならないのです。「言うは易く行うは難し」、です。なかなかその転換を実行できずに20年以上が過ぎ去ったのが実情ではないでしょうか。「失われた20年」と言われた期間に急拡大した巨額の財政赤字の底流には、先に述べたように、時代の変化に対応できなかった現実があるのです。
 しかし、人口減少という最終段階に突入した今、大きな危機感が日本を覆っています。若者たちの口から、「日本はいつまでもつのでしょうか?」といった質問が多く発せられるようになりました。先の大戦における敗戦が、目に見えた危機であったのとは異なり、今は、静かな危機ではないでしょうか。この危機を、いかに乗り越えるか。一朝一夕にできることではありません。有史以来の一大ベクトル転換であるならば、私たちは、一世代・30年かけて大きな曲がり角を曲がらなければならないのではないでしょうか。現在、50歳代の私たちの役割は、その向かうべき方向を指し示し、その方向に向けてのレールの上を走り始めることだと思っています。そして、そのバトンを、子どもたち、孫たちの時代に確実に渡していかねばなりません。
 そのためにも、ピンチをチャンスに変えるという前向きな姿勢を堅持していきたいのです。悲しいかな、人は必要に迫られなければ重い腰を上げないものです。現状維持は、一人ひとりの個人にとってもリスク感が小さく、一方、「変える」ことには、常に、多少なりとも不安を感じるからです。かつて、セオドア・ルーズベルト大統領が、「私は、心の中にある恐れというものを最も恐れる」と言いました。「変える」ことに対する恐れを一人ひとりが乗り越えていかねばなりません。 今、大きな危機を迎えた今、この時こそ、大きなチャンスがめぐってきたのです。

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