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私の主張:日々の気づきや、アイデアなどを政治・経済にかかわらず樽床伸二の考えを綴って参ります。

「平成30年度国家予算」を考える②
「平成30年度国家予算」を考える①
【緊急対談】vs村井嘉浩(宮城県知事)
「省エネ大国・日本」を目指して!
「格差の拡大」は、国を滅ぼす!
~「働き方改革」から20年後を展望する~
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-36 政権交代と結果責任
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-35 世代交代とは
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-34 保守とは?
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-33 消費税を、「年金・医療税」に!‐Ⅱ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-32 消費税を、「年金・医療税」に!
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-31 憲法改正は加憲方式で
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-30 地球温暖化問題は、未来への責任
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-29 新時代のエネルギー戦略
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-28 日本経済の構造は激変した‐Ⅲ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-27 日本経済の構造は激変した‐Ⅱ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-26 日本経済の構造は激変した
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-25 人口減少社会という新しい時代の中Ⅱ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-24 人口減少社会という新しい時代の中で
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-23 地域主権型道州制」の実現は、大阪から

『21世紀・日本再生論』(2015・12)-22 発想の転換Ⅱ

『21世紀・日本再生論』(2015・12)-22

 発想の転換Ⅱ

拡大発想からバランス発想へ

 出生率の回復に成功しても、今後80年は人口の減少が続くとも言われています。右肩上がりの終焉の底流には人口減少があることは言うまでもありません。つまり、これから数十年から80年は人口減少の流れの中で、右肩上がり、つまりパイの拡大がない中で、私たちは生きていかねばならないのです。この大きな変化への対応は、「拡大しなければすべてがうまくいかない」、「拡大しなければ活力が生まれない」と思っていた発想を変えることから始まるのではないでしょうか。
 この意見には、当然、次のような反論があります。「日本国内のことについてはそうかもしれないが、世界を見れば、BRICsを中心とする新興国の発展の果実を日本に持ってくればいいのではないか。」ということです。しかし、経済がグローバル化し、生産現場の海外展開も大きく進んだ現状において、その結果としての格差の拡大は、長期的に見れば、国内を疲弊させることに繋がっていきます。ですから、“拡大”の分野を海外に求めるだけでは十分ではありません。とにかく、すべての活力の源が“拡大”にあると考えることは、日本国内のみならず、世界全体を見渡してもムリがあるのではないでしょうか。ですから、「拡大する」ことを発想の基本に置くのではなく、「バランスを取る」、「バランスを崩さない」ことを発想の基本に置くべきであろうと思います。
 人口減少時代においては、拡大発想を追求していけば、ひずみが拡大するばかりです。経済的格差の問題は、まさにその典型的事例です。そのひずみは、中・長期的には、社会の混乱をもたらし、社会の衰退をもたらすのです。逆に、バランスを求める発想は、ひずみを縮小し、社会の安定、その中での活力の回復をもたらすのではないでしょうか。
 右肩上がりが終わり、人口減少時代への対応は、一朝一夕に実現することではありません。これまでの体制・制度の中で恩恵にあずかり、それを前提に生きた人も多く、必ずある種の痛みを伴うからです。それゆえ、息長く、粘り強く、全体で、全員で、少しずつ、その痛みを分かち合うことが求められます。それぞれが、それぞれの立場、境遇、環境の中で、少しずつ痛みを分かち合っていかなければならないのです。ひずみが拡大すれば、痛みを分かち合うことができなくなります。「強いものはより強く、弱いものはより弱く。」では、分かち合いの精神が育たないのです。
 我が国には、「弱きを助け、強きを挫く」との言葉があります。幼い頃、その言葉はよく聞かされたものでした。そして、自分もそんな人間になりたいとも思い、またリーダーとはそうあらねばならないとも思ったものです。しかし、今の政治はその逆をいっているように思います。今一度、「弱きを助け、強きを挫く」の精神を政治の中に蘇らせたいと思います。一方で、その精神は、「甘え」を生み出すのではないかとの反論もあるでしょう。しかし、“強き”だけが痛みを負担するのではなく、“弱き”もその境遇の中で痛みを負担するので、「甘え」にはならないのです。
私が言っていることは、消極的な発想で言っているのではありません。常に、プラス発想を持たねばならないし、プラス発想を持つことによって、時代の変化に対応していこうと言っているのです。人口の減少を、悲観的に考えるのではなく、「活力ある成熟国家・日本(元気な高齢社会)」として世界のモデル国家を創り上げようと考えているのです。世界の主要国(中国以外の新興国、途上国を除いて)は、大なり小なり少子化・高齢化、そして人口減少の道を辿っていきます。その中でも活力を持つことができるというモデルを日本が創っていこうと考えたいのです。
企業経営も同じだと思います。企業の発展段階に合った経営をしなければならない。一代で、世界の松下電器(現パナソニック)を作り上げた松下幸之助氏は、「経営の神様」とも言われています。かつて、私が松下政経塾に在籍していた頃、ある財界人が松下幸之助氏を次のように評価したことを思い出します。
「私が松下さんを最も尊敬するのは、一人から始めて世界に冠たる松下電器を作ったからではない。その時々で、やり方を変えてきたことを評価するからである。それは言うのは簡単だが、できることではない。つまり、零細企業から中小、中堅を経て大企業に成長した松下電器の経営を、その規模に合わせて経営手法を転換していったのである。それが、松下さんを尊敬している理由である。」
企業経営においては、自らの環境変化への対応であり、国家においては、時代の変化への対応です。私の幸運は、その松下幸之助氏に直接触れることができたこと、社会人となって最初に出会った人が松下幸之助氏であったことです。その幸運に甘えることなく、その幸運を噛み噛みしめていきたいと思っています。


「右肩上がり」と「イデオロギー」の終焉

「右肩上がり」の時代と「イデオロギー」の時代は重なり合って同時進行してきました。ともにほぼ同じ時期にピークを迎え、同じ時期に終焉を迎えています。ピーク時は昭和40年代半ば(1970年頃)であり、終焉は昭和から平成に変わる頃(1990年前後)です。「右肩上がり」のピークは高度経済成長の後半である1970(昭和45)年の大阪万博であり、「イデオロギー」のピークは東大安田講堂で学生紛争が盛りあがった1969(昭和44)年です。そして、「右肩上がり」の終焉は1990年前後のバブルの崩壊であり、その後、失われた20年とも言われた期間を経験しました。また、「イデオロギー」の終焉は、1989年のベルリンの壁の崩壊によって世界が米ソ対立時代の幕を閉じ、東西冷戦時代が終わったことによってもたらされました。
それゆえ、この「1970年(昭和40年代半ば)を何歳で迎えたか」によって、それぞれの人の価値観・発想に大きな差をもたらすことになります。その時を多感な時期に迎えられた人たちは、個人差は当然ありますが、「右肩上がり」発想と「イデオロギー」が心の中に同居していることが多いのではないでしょうか。そして、1970(昭和45)年以降に生まれた方は、「右肩上がり」も「イデオロギー」もあまり感じることなく成長してこられたのではないでしょうか。まして、1990年以降の生まれの若い人たちにとっては、「右肩上がり」も「イデオロギー」も歴史の中のことなのでしょう。私は、1970(昭和45)年を小学校の高学年で迎えています。そして、多感な時期には、「右肩上がり」や「イデオロギー」を経験し、30歳でその終焉を迎えたのです。ちょうど、「右肩上がり」と「イデオロギー」については端境期にあるのかもしれません。ですから、なんとなくどちらの感性も理解することができるのだと思います。私の世代は、そういった戦後(20世紀後半)の日本、世界を規定してきた価値観、現象を知っている最後の世代です。それを、良い悪いではなく、時の流れの現実として受け止めていかなければならないと思っています。
 1990年生まれの人は、もはや社会人となり、これからの日本を背負っていく人たちです。「人口減少時代」のど真ん中を生きていく人たちです。その若い世代の感性で、これからの時代を創っていってもらいたいと思います。しかも、「右肩上がりとイデオロギーを歴史と考える感性」が、私から見れば貴重にさえ思えるのです。いつの時代でも、「今の若いものは・・・」と言ってしまいます。私も、気がつけばそう言っている時もあります。エジプトの遺跡にもその言葉が書かれていたと聞いています。しかし、その“若いもの”が、常に次の時代を作り、歴史が刻まれていくのです。
 特に、今後の成熟社会の中で活力を維持していくためには、経済的格差を最小限に抑えていくことは極めて重要だと思います。一方、かつてのイデオロギーを座標軸とした価値観で社会が動いていた東西冷戦時代(右肩上がりの時代)には、「格差」議論は、イデオロギー的に語られていました。しかし、既にイデオロギーの時代が終ってから20数年が経過しています。だから、今の若い人たちにとっては、イデオロギーは完全に死語になっているのではないでしょうか。それゆえ、「格差」をイデオロギー議論ではなく、「成熟社会の中で活力を維持するために」という国家ビジョン的議論ができるのだと確信しています。
 発展途上の段階においては、突出した富裕層が全体をリードしながら発展を実現することは許容できました。しかし、ゼロサム的成熟社会では、「格差」が固定化する可能性が高まり、そのことが社会の不安定さを増幅させるだけになってしまいかねません。特に、日本は、発展期において、「1億総中流」社会を実現したように、民族的にバランスが取れた社会です。そこは、「格差」を前提として国家が成り立っているように見えるアメリカとは大きく異なっています。
 社会のバランスの崩壊は、成熟社会においては、発展段階におけるよりも大きな弊害を与えます。それは、人間の体と同じで、発育期と成熟期では、体のバランスが崩れた時の悪影響の度合いが異なります。蛇足かもしれないが、人類も自然界の一部であり、その自然界は恐るべき微妙なバランスの上に全てが構築されていることを知るべきであろうと思っています。
さらに過去に遡れば、1945(昭和20)年8月15日の終戦を多感な時期に迎えた私の父親(1935―昭和10年生れ)たちは、価値観の転換を余儀なくされた経験を持つがゆえに、子どもである私とも異なる感性を持っているのでしょう。それまで鬼畜米英と教えられていた人たちが、突然、連合軍を受け入れ、独立から復興へと歩んでいった心境は私には理解できない複雑なものがあったのだろうと思います。
 ここで、「納得と理解」について、少し考えてみたいと思います。「理解する」ことと「納得する」ことは違うことであり、時には理解できなくても納得することもあり、また、理解しても納得できないこともあります。私たちが生きている社会は、そして個々人は、「納得」によって動いていくのではないでしょうか。理解できなくても納得できれば、私たちの心はそのことを受け入れます。しかし、理解はできても納得できないことを受け入れることはなかなかできません。その「納得」には感性、経験が大きく影響するのではないかと思っています。

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