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私の主張:日々の気づきや、アイデアなどを政治・経済にかかわらず樽床伸二の考えを綴って参ります。

【緊急対談】vs村井嘉浩(宮城県知事)
「省エネ大国・日本」を目指して!
「格差の拡大」は、国を滅ぼす!
~「働き方改革」から20年後を展望する~
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-36 政権交代と結果責任
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-35 世代交代とは
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-34 保守とは?
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-33 消費税を、「年金・医療税」に!‐Ⅱ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-32 消費税を、「年金・医療税」に!
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-31 憲法改正は加憲方式で
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-30 地球温暖化問題は、未来への責任
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-29 新時代のエネルギー戦略
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-28 日本経済の構造は激変した‐Ⅲ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-27 日本経済の構造は激変した‐Ⅱ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-26 日本経済の構造は激変した
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-25 人口減少社会という新しい時代の中Ⅱ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-24 人口減少社会という新しい時代の中で
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-23 地域主権型道州制」の実現は、大阪から
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-22 発想の転換Ⅱ
『21世紀・日本再生論』(2015・12)-21 発想の転換

『21世紀・日本再生論』(2015・12)-30 地球温暖化問題は、未来への責任

『21世紀・日本再生論』(2015・12)-30

地球温暖化問題は、未来への責任


 CO2削減という地球温暖化問題の底流には、エネルギー問題が流れています。エネルギー問題は、人類の最重要のテーマであり、古今東西、エネルギー確保をめぐって様々な紛争が発生し、エネルギー分野で先頭を切った国家が歴史をリードしてきました。古くは、火を発見し、火を使い始めたことからはじまり、また、家畜(牛・馬など)という動力を使うことによって農耕が進歩しました。そして、近代以降、蒸気機関の発明によって、世界はエネルギー大量消費と利便性の追求に向かい、人類は発展してきました。そのエネルギー革命によって、温室効果ガスが大量に発生し、地球上の気温が上昇し、世界の最重要課題となっているのです。
 一方、世界の人口爆発、新興国の経済発展、地下資源の枯渇など、エネルギー制約も顕著になってきました。ここで、人類は、より少ないエネルギーによってより多くのことをなしうる「省エネ革命」に進まねばならないのです。特にこれからは、新興国の台頭という大きな世界の流れの中で、CO2削減という地球温暖化問題の解決を通して、本格的な省エネ時代を創っていかねばなりません。わが国が苦難に直面している原発問題も、すべてその流れの中で解決すべきことだと思っています。
 これまで、わが国は、資源のない国として、技術的には省エネで世界の先頭を走ってきました。これからが正念場です。 蓄電池の一般家庭までの普及、再生可能エネルギーの普及、そしてスマートグリッド、さらに石炭火力といった既存技術の高度化などを通じて、省エネ社会を実現し、それを世界に提供していく。これが日本再生への大きな道なのです。


 日本が、世界のトップランナーに! 
―温室ガス削減は、151億トン不足している―

 平成27年10月30日、国連気候変動枠組み条約の事務局が、報告書を公表しました。それによると、世界各国の温室効果ガスの削減目標を合計しても、2030年時点の世界の総排出量は、2010年比で2割近く増え、21世紀末の気温上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑える「2度目標」には、151億トン不足(2030年)するとのことであります。その151億トンは、日本が2013年度に排出した総量の約11倍に相当するとも報告されています。
 この報告書から、私は、私の従来からの主張が間違っていなかったと確信しました。それは、
①日本国内だけの取り組みでは、CO2削減問題は解決しない。
②日本の省エネ最先端技術で、世界のCO2削減に貢献する。
③世界中で日本の技術・プロジェクトで削減したCO2削減量は、日本のポイント1/2、当該国のポイント1/2としてカウントする。
ということです。それは、排出量を買うということではありません。
 分かりやすく説明すると、以下の通りです。
 まず、地球上の空気は、日本の上空だけに留まっているものではないので、日本国内のCO2削減をしても、地球全体で言えば、まったくとは言わないが、意味のないことになります。ゆえに、日本国内でいくら削減するのかという「真水」論議はナンセンスなのです。必要なことは、日本の最先端の省エネ技術を使って、例えばアメリカ国内で、例えば中国国内で、インド国内で、東南アジアで、またヨーロッパで、どれだけCO2削減を実現するかが重要なのです。
 しかし、今の国連や世界の国々は、自分の国内の削減に限定した議論をしています。そして、削減の実績を国内での削減に限定しています。また、排出量取引の市場を作り、そこで金銭取引を行おうとしています。そうではなくて、例えば、アメリカ国内で、日本の最先端の石炭火力発電の技術を採用することによって、1000トンのCO2の削減を実現したとすると、その半分の500トンはアメリカの削減ポイントとして計算し、500トンは日本の削減ポイントとして計算するというスキームを確立しなければならないと思っています。
 具体的な制度は、世界の英知を集めて作っていけばいいのですが、その基本的考え方をここで明確にしていかねばなりません。その結果として、地球全体のCO2削減量は増えることになるだろうし、日本の世界への貢献も大きくなります。そのことは、日本の成長戦略にも大いに役立つのです。エネルギーを制する者が、社会を制するとするならば、「省エネルギー」を制する日本が、世界の立役者になるのです。それが、「省エネ」の21世紀を作っていく日本の責任なのです。

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