「格差の拡大」は、国を滅ぼす！

世界の混迷（欧米を含めた政治的不安定、テロの横行等など）の根本的原因は、格差の拡大・貧困である。
今や、格差の拡大は、世界共通の現実的課題であり、イデオロギー問題ではない。
格差の拡大は、社会のバランスを壊し、人心の荒廃を招き、あきらめの気持ちを拡大させ、「助け合いの精神」を失わせてしまう。
格差の拡大は、株価優先の経済運営・金融マネーゲームによってもたらされ、助長されてきた。マネーゲームは、数字だけの経済成長をもたらし、現実は、国内消費の低迷から脱却できずにいる。
マネーゲームによって一握りの人たちに巨額の富が集中するのではなく、誰にでも平等なチャンスが与えられ、実体経済が豊かになる経済社会を目指さなければならない。
真の経済成長とは、真面目に働く人たちの実質賃金が上がり、それによって消費が増えることである。
わが国・日本では、相対的貧困率が上昇傾向にあり、ＯＥＣＤ加盟国（26カ国）では、イスラエル、アメリカに次いで3番目に高い。
1970年代の9割が中流意識を持った『一億総中流社会』は過去のものとなり、この20年間、中間層が大きく縮小した。
格差の拡大を止めるために、働き方改革、賃金の引き上げ、保育所の充実などの子育て支援、教育費の負担軽減、地方創生等などの施策が議論されている。
その方向性については、政党間に大きな違いはない。
やみくもに対立点を強調して、党派対立を繰り返すことは、「国民本位の政治」ではない。
与野党ともに、前向きに具体論を議論し実行しなければならない。

さらに、次の2点を提案したい。

①マネーゲーム（短期的金融取引）への規制(課税)強化
東京証券取引所では、外国人投資家が、持ち株比率で3割、取引量の7割を占め、さらに注文の7割はコンピュータによる超高速取引であり、株式保有の短期化が進んでいる。
マネーゲーム（短期的金融取引）は、格差拡大の悪循環を生み出している。
その悪循環を断ち切るために、株の短期保有に対する課税強化などを行い、株の長期保有を促し、中長期的視点に立った金融市場を育成する。　 

②地域主権の確立
大企業と中小・零細企業の格差の拡大にストップをかけるには、地域経済の活性化が不可欠である。
地方自治体が、大きな責任と権限を持って、地域産業振興策を実行する体制を作る。