「省エネ大国・日本」を目指して！

人類の発展は、エネルギー革命とともにあった。
素手から石器という道具や火を使い始め、その後、牛や馬といった動物の力を利用するようになった。
そして、私たちは、いまだに“馬力”という単語を使っている。
さらにその後、水力の利用、化石燃料を使った動燃機関、そして原子力へと進んできた。
いつの時代でも、エネルギーを制する者が世界を制すると言っても過言ではない。
過去40年を振り返ると、化石燃料の限界が指摘され、石油ショックが発生し、先進国の経済は構造的な転換を迫られた。
エネルギーコストの上昇は、近代化を成し遂げた私たち先進国の経済にとって、その基礎的要因の変化をもたらした。
しかし、私たちは今でも、安いエネルギーをジャブジャブに使って経済発展してきた過去の発想から完全には脱却することができていない。
また、大きな人口を擁して経済発展を目指してきた新興国も、同じ発想の上に立っていると言わざるをえない。
ゆえに、ともに経済の閉塞状況に立ちいたっている。
日本経済が、何とかもちこたえているのは、“金融緩和”、“円安”、“株価の高止まり”というアベノミクスによるものではなく、原油価格の低下（一時の150ドル/バーレルから50ドルへ）が最大の要因であると、私は思っている。
また、わが国では、短期的集中豪雨による災害が頻発している。
その根本的原因が「地球温暖化」による気候変動にあることは疑う余地もない。
 
これからの潮流は、「省エネ」「再生可能エネルギー」である。
２度にわたる石油ショック、Co2削減への対応を通して、省エネ技術で日本は世界のトップランナーになった。
私たちは、「省エネ大国・日本」を作り、世界の経済をリードする大きな可能性の前に立っている。
 
「省エネ」「再生可能エネルギー」は、人類の持続的発展にとっての必要条件であり、次の3点からも、今後の経済活性化への最大の要因である。
①エネルギーコストの減少をもたらし、それこそが経済活性化の第一歩である。
②省エネ・新エネ技術による新しい産業、新しい商品が誕生する。つまりは、最大の成長分野である。
③エネルギーの地産地消が進んでいく。そのことが、地域産業の活性化をもたらし、安定した経済を作り出す。
 
マネーゲームによる数字の上での経済活性化は、格差の拡大をもたらした。
一方で、省エネ・新エネによる経済活性化は、安定した実体経済をもたらす。
 
当然ながら、電力・エネルギーは、１日たりとも途絶えてはならない。
情報通信技術の進歩によるＡＩ、ＩｏＴなどが普及すればなおさら、電力・エネルギーの一時的な中断でさえ、社会の大混乱をもたらしてしまう。
また、英国やフランスは、ガソリン車やディーゼル車の販売を2040年までには禁止する方針を打ち出した。
世界の変革が猛スピードで進む中、日本のエネルギー政策は、感情的、感傷的、イデオロギー的、そして政治的な対立の中で議論すべきではなく、長期的ビジョンに立ち、計画的に粘り強く実行できるものでなければならない。